国政選挙

１．エネルギー政策 ２．国防・領土問題 ３．経済問題 結局この三つが柱になっている。 選挙に行きなさいとは言わなかったけど、 ３に関しては若い人にしわ寄せがきそうだし、 行かないと結局損するのは自分だ。 １、エネルギー政策 脱原発です。すぐストップとは言わないが、自然エネルギーで賄えるようになるのを目指すべきだと思う。 河野太郎は電力会社が選挙票とつながっていて、政治家がNOといえないらしいと言ってるけど本当かな？ 電話で○○党の誰々お願いしますといって、その人に入れるようなことはないと思うが、たしかに電話はしつこいけど。 票ぐらいで原発推進になるだろうか。 私的には核エネルギーをもっているということは、 禁止されているからやってないけど、その気になればいつでも核爆弾が作れますよ、と対外的に宣伝している意味もあると思う。 もっとも原発はそこを攻撃されたら最悪な結果になるという諸刃の剣みたいなところもある。 孫さんみたいな、ハゲタカ的やり方は気に入らないけど、合理的で、かつ技術革新、発展につながるような方向になるように政府は考えるべきだと思う。 ２、国防・領土問題 これは民主党の時、最悪だったのが引きずっている。民主に嫌悪感を感じるとすればここに原因がある。 とはいえ、自民だって、近隣諸国に、国益になってるのか訳も分からない援助金をたくさん出してきたのは事実だ。 領土に関していえば、相手が着々と実効支配していくのに、何もしなかった。時節も逃がし、駆け引きも下手だった。 北方領土は特にそう思う。足の引っ張り合いしているところがあった。 向こうは是々非々で援助金はうけとるが、NOなとことはあくまでNO。 こちらも是々非々でやるべきだと思う。不法には厳しく対処、しかしなぜそうなるか原因もさぐり、 お互い納得できるように持っていくのが外交だと思う。 素人が考えるほど単純じゃないのは分かるけど。国政を担う人は真剣に考えるべき問題である。 個人的に憲法の拡大解釈はNOである。国防のためにやむを得ないのなら、 憲法そのものを考え直す必要があると思う。 ３．経済問題 若い人にはもろしわ寄せ、少子化の一番の原因となっている。 そしてその連鎖から年金問題にもつながっている。 日本は移民を受け入れないから、日本人同士で正社員、非正規という賃金格差をつくり、 さらには正社員＝長時間労働という図式化が成り立っている。 同一労働、同一賃金、職務給にならない限り、理不尽な雇用が跋扈するばかりである。 あと、ニーズが多い福祉介護職に対し、低賃金に抑えるのはよろしくないと思う。 プロとしての質を高めるのと賃金の向上が図られるべきだろう。